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参院選・各党の農業政策はどれも共感できないなぁ

 一応各党の農業政策をチェックしたのですが、おおむねやっつけ仕事の印象が濃いですね、唯一例外が共産党なのですが、現状と問題点そして取り組むべき課題は雄弁に語っているのだけれど、処方箋となるとこれといって特筆するものはありません。「新規就農者支援法」制定くらいがみるべきものでしょうか。(他党にも同様の提案があるかもしれませんが)ちなみに農協改革、農地法、農業委員会制度、米政策など、共産党の主張はそろって保守的ななものばかり。

 さて、与党はといえば、公明党は興味深い言及もないのでとりあえず自民党の農業政策をみると、「米の支払交付金が、平成30年度からの米政策の見直しにあわせ平成29年度までの時限措置となっていることを踏まえ、その財源も活用し、水田フル活用の予算は責任をもって恒久的に確保します」との記述が。

 ちなみに今年は723億計上された予算なのですが、この分の予算は恒久的に別のやり方で確保するということのようです。おそらく3078億計上した水田活用の直接支払い交付金を増やすということなのでしょうが、この交付金、飼料米・米粉用米を作れば10アールあたり最高で10万5千円、最低でも5万5千円交付するという、実に収入の9割を補てんする制度なのです。まともに米を作れば10アール当たり、せいぜい3万から4万の手取りなのに、飼料米などだとそれを超える金額が国から支払われるというもの。民主党政権の戸別所得補償はひどいバラマキだったけど、自民党もまた米の高値を維持するためならなんでもありってことなんですね。

 ひるがえって民進党。先述の米の支払い交付金(民主党時代の所得補償)が、民主党政権時1万5千円だったのが自公政権で半額になり、平成30年度廃止されるとことクローズアップ、「農業者戸別所得補償制度を法制化・恒久化すます」とのこと。恒久法をつくるのにその対象を明示してないという初歩的な問題は指摘せざるを得ませんが。

 ただし、この法が主業農家および新規就農者に対象を限定するならば、意義あるものですが、年間50万以上の売り上げがあるか単に30アール以上の農地を持っているだけでカウントされる「販売農家」すべてを対象にするつもりなら、当面政権に就く可能性は少ないとはいえ、農業をほとんどやってない人に農業政策としてカネをばらまく主張を見過ごすわけにはいきません。

 米の高値維持は農協の生命線。自公政権でも、万一民進党政権になっても、万万が一共産党政権になっても、米の高値は維持され農協は命永らえるということなのでしょうね。国民の税金をバラマキ、高いコメは消費者が負担、要は米を自給していない消費者は政権がどう変わろうと二重負担を強いられ続けるということです。

 毎度のことですが、各党の農業政策をみると、投票に行くのが億劫になることは否めません「。

 

 

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