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僕もコメの高値誘導策は大いに疑問です

 先月半ばに掲載された「コメの高値誘導策は疑問だ」と題した日経の社説は、おそらくTPPはじめ農業問題に関する国会審議でまず取り上げられることのない、しかしきわめて重要な論点です。

 飼料米を戦略的作物と称して、経営所得安定対策のなかでも突出した交付金(10アールあたり最高10万5千円、最低でも5万5千円)を交付するのですが、この金額収入の9割なんですね。まぁ国産飼料の増産なんぞといえば聞こえはいいけれど、要は、食用米を作らせないようにしてコメの高値を維持するために、安い飼料米を作ればお上が収入の9割を補填するよというわけ。消費者に高いコメを買わせるために税金を投入するという、市民感覚からすれば二重取りといっても過言ではないでしょう。

 ちなみに民主党政権時の戸別所得補償は、事実上の減反さえすれば10アールあたり1万5千円あげるよという、およそ政策の名に値しないばらまきでした。当時、僕の住む地域では説明会が平日の午前に開かれたのですが、当然集まりが悪く、「所得補償の対象になる方はサラリーマンが多いので別途説明会を開きます」なんて担当者がのたまってたあたりに、この政策の愚かさが伝わってきますが・・・。(ロシアのアネクドートみたいな話が、この日本では現実にあったのです)

 閑話休題。

 まぁ、民主党に比べて自民党は悪知恵が働くということなんでしょうね。

 

 

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