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2015年10月

TPPで農業崩壊するって?

 TPPへの参加が日本農業を崩壊に導くという考え方は、日本農業の現状を今後も維持していくことを前提とし現状の変化イコール崩壊ととらえるなら、確かに成り立つ見解ではあります。

 しかし、現状の変化に活路を見いだそうとすれば、TPPは痛みを伴いつつも積極的意義を認めることができます。

 専業農家の僕は、TPPにもろ手を挙げて賛成しないまでも、どちらかといえば後者の立場に属します。農家全体では少数派かもしれませんが、専業農家だけなら僕のような気分が大勢だとは思うのです。

 ちなみに農地を10アール以上所有しているか売り上げが15万円以上あれば農家とカウントされ、政策の対象となります。例えば10アールの田んぼを所有する会社員が、田んぼの片隅に家庭菜園程度にサツマイモを植え付けておけば、経営所得安定対策(民主党政権時は戸別所得補償といってましたが)の名目でいくばくかのお金が入るわけです。こんな政策を続けることが農業崩壊を食い止めひいては振興発展につながるというならご同慶の至りですが・・・・。

 僕なんぞは、TPP参加が、上記のようなばらまきをやめ、農業政策を見直すきっかけになることを期待したいのですが、TPPを理由にアホな財政支出を膨らませるなら、TPP参加が日本農業を崩壊させたという結論をいずれは導き出すでしょうね。

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半年ごとのCT検査

検査目的

2012,9,26 腹腔鏡下左腎摘後(pt1aN0M0)の経過観察

(もう3年も経ったのかぁ~)

所見

左腎摘出部に新たな局部再発は認めません。右腎、尿路、膀胱に異常を認めません。慢性肝障害を示唆する形状に変化なく、肝内に局部病変を認めません。胆嚢壁の点状石灰化に変化ありません。その他の腹部臓器に遠隔転移を疑う所見やリンパ節転移を認めません。明らかな肺転移は認めません。気管支は全体的に軽度の肥厚があり、炎症性変化が疑われます。両側腋窩や縦隔に小さいリンパ節を多数散見しますが、前回と変化はなく、非特異的腫大と思われます。胸水や腹水はありません。骨に明らかな腫瘤性病変は認めません。

・・・・・だそうです。

「胆嚢壁の点状石灰化」などといわれると何やら不安ですが、ともあれ長年の飲酒と季節の変わり目のぜんそく気味の風邪の症状は把握されちゃってるみたいです。「明らかな」って枕詞は後々のことを考えて保険の意味があるのかなと勘ぐってみたり、「多数散見」とは奇妙な日本語だなと首をひねってみたり・・・。

次回は来年4月。

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徴兵は苦役だったんだ

 先月成立した安保法制については、もはや旧聞に属するお話かもしれませんが、少なくとも「立憲主義」が踏みにじられた瞬間を目の当たりにしたというのが第一印象でした。踏みにじられ消去されるのか再び芽を出すのかは、来年の参議院選挙が安保法制廃止を争点にできるか否かにかなりのウエイトがかかっているでしょう。

 そうは、ならないような気はしますが・・・。というのも、安倍首相ってのはかつての岸信介、池田勇人両人が果たした役割を一人で完遂しようと、僕はその主張に一片の共感もしないけれど、本人はかなり努力と研鑽を続け、それなりの未来像を提示すべく葛藤していることは嘘ではないと思うからです。一方、野党とりわけ民主党の政治家にはそうした姿勢がまるで見られないですもん・・・。

 ちなみに、論理がない云々以前にほとんど開き直ったかのごとき国会での首相答弁のなかで、違和感を覚えたのが徴兵制は苦役ゆえに憲法違反だという答弁。まぁその通りなんですが、いわゆる戦争法案を提案しながら徴兵は否定することの意味合いが審議ではほとんど深まらなかったですね。

 戦争への道を開く法案だからその先には徴兵制が待っているというステレオタイプの質問に、素直にステレオタイプの答弁で返したといえばそれまでなのですが。

 一部に「経済徴兵制」なる指摘もありましたが、報道でクローズアップされることはありませんでした。

 要は、安保法制によって戦争への道が開かれるという危険は確かにそうですが、それ以上に、戦争をさせる人、戦争をさせられる人、差配する人される人に分化させることこそにもっと光をあてるべきだったのではないでしょうか。

 逆に言えば本当に万が一の時はよその国まで出向いて戦争する覚悟を国家の意思として持つならば、そしてそれが国防の一環だというならば、かかる責務は苦役などではなく、国民の最も崇高な任務だというべきでしょう。そしてそれはすべての国民が担うべきものであるはずです。例えば男女の別なく18歳から25歳の間に最低2年間は兵役の義務を負うこととし、身体上の理由で任に堪えられないこと以外で不当にその任務を逃れたものは終身公民権を停止するくらいの制度があってしかるべきです。将来キャリア官僚になるものであろうが、的屋のにいちゃんであろうが、誰もが公平にその任を負うのは、国民の生命財産を守り抜くというのは国民すべてが担うべき普遍的な責務とするならむしろ当然です。

 が、現政権にそんな覚悟はないというより、そもそも国民を守るというより為政者とそれに連なる者たちの権能と利益を守ることが第一義だから、自身にも犠牲が伴う徴兵などもってのほかということなのでしょう。

 ともあれ格差の拡大と固定という視点からも安保法制をもっと論じて欲しかったですね。

 

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