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現実からかい離した各党の農業政策

 国政選挙のたびに主要政党の農業政策は一応チェックするのですが、まぁ悪意はないのでしょうけれど、どれもこれも農業の実態からはずいぶんかけはなれているのなぁという印象も毎度のことですね。

 

 ちなみに公明党の公約は、実態からかい離している云々以前に抽象的な文言過ぎて評価のしようもありませんが、一方自民党は細かい話はやけに具体的なのが好対照。鳥獣害対策まで言及してるのは、イノシシ、鹿などの被害はいま農家にとって切実な問題だけにこうした個別課題を列挙すること自体は悪くないどころか大いに結構なことです。が、その分だけじゃあ総論はどうなのって突っ込みたくなるのですが、このあたりになると、農協改革の振り上げたこぶしはマボロシだったのかって感が濃厚。

 

 今回の選挙で民主党は政権交代をめざさないそうなので、マニフェストは初めから空証文ということですから読む真剣度も薄れちゃいますが、戸別所得補償の法制化なんぞを掲げるあたり、「もういいかげんにしてくれ」ですね。現実からのかい離の極致ともいうべきか・・・。百姓をしてない人を農家にカウントして金をばらまくって、専業、主業農家を愚弄し、国家予算を使って農業を滅ぼすおつもりなのかな・・・。お話になりません。

 

 あくまで農業政策に限ってということなら維新の党が一番マトモといえます。どこがマトモかって? 政策の対象のピントを専業、主業農家に合わせていることですね。この党の政策の7~8割は共感できないけれど、こと農業に関しては農協の事業分割にもきちんと言及しているし、農業委員会廃止まではっきり言ってくれればかなり点数は高くなるのですが。

  さて、農業者にかぎらず小規模事業者にとって頭痛の種は消費税。加えて円安のダブルパンチで経費は上がるは、売り上げは上がらないはの悪循環。軽減税率じゃなく中低所得者層への還付金制度をなぜ検討しないのでしょうか。また、いずれ消費税率を上げるのなら免税点の引き上げは必須。3,000万に戻せと言ってるのは僕がチェックした範囲では共産党だけというのも寂しい限り。簡易課税を廃止してもいいから免税点を引き上げないと、現場はもたないんだけどなぁ。

 

 

 

 

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