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わりとまともな農政改革

 雨のため心ならずも二連休・・・。

 

 収穫、出荷、播種、定植、圃場管理、加えて田植えetc・・・、農繁期と梅雨が重なるのは毎年のことではあるのですが・・・。

 

 話は変わって、僕はちっとも安倍内閣を支持してるわけではないのですが、先ごろまとまった農政改革については、結構マトモじゃんって感じなんですね。もっともこれまでの農政がアブノーマル過ぎたことからすれば、正常な感性を取り戻したというレベルですが、まぁそれはそれで大事なことです。

 

 まず第一は、農業政策を産業政策としてとらえていること。こんなことあたりまえなのですが、そのあたりまえがこれまで通用してなかったのです。例えば、農業政策と農村地域の社会政策は、政策対象が多少重なるにせよ、政策の質は当然異なります。が、農業政策に後者の政策を忍び込ませ、というより主客転倒させてきたのが、従来型農政。結果、専業農家、主業農家は蚊帳の外におかれてきたといっても過言ではありません。今回の農政改革は農業で生計をたてるもしくはたてようとする本来の意味の農家にとって、いくばくかの望みを抱かせるものではあります。

 

 第二は、農協のあり方に不充分ながら本格的にメスを入れたこと。もっとも全中が画一的な方針を下部に課しているというよりは、全中じたいが盲腸みたいな存在だから解体するというべきではありますが。金融共済部門を切り離し、販売部門に収斂させるのが、現場感覚で言えば、農協改革の要諦です。これを農協解体といえばそうなのでしょうけれど、農協の有無と農家の利益不利益とが相関関係を持たないような農協になってしまっていることが最大の問題なのです。

 

 第三は、農業委員会の抜本改革に踏み込んだこと。ちなみに僕は、任命制などとゆるいとこを言わずに、農業委員会は廃止し、農地に関する諸申請は行政が受け、法にのっとって判断すればいいだけのことだと思うのですが。むろん異議申立を受ける第三者機関は必要ですが。

 余談ながら、従来、農業委員が申請者に対して値打ちをつけるのは、いわゆる5条申請に際してだというのは、公然の秘密ですらありません。農地を守るための委員の評価が、農地法5条による転用をいかに円滑に運ぶかで決まるという皮肉なお話でもあります。転用許可を受け、二束三文の田畑が数十倍の価格で売却され、結果農業委員の懐にも・・・、ってのも伝説の類ではありません。

 

 さて、企業の農地参入は農業を破壊し、農地を崩壊させるなどという主張が、ままみられますが、今後農業分野に他分野の企業が参入する場合に気を付けておくことは、さきの主張のような問題ではありません。いきなり農地を取得するより、企業側のニーズにかなった既存の農家と契約栽培でいくほうが、参入企業にとっては低リスクとなりますから、その際に農家を買いたたく危険にこそ注意を喚起すべきでしょう。

 

 新聞報道などを見ていると、企業の農地参入の是非やら、大規模農家優遇で小規模農家が厳しくなるとかいった話が散見されますが、いつも不思議に思うのは、なぜ農業で食ってる農家に着目しないのかということです。農業という産業に従事する比率が低いいわゆる兼業農家にウエイトを置くという農業政策がノーマルなわけありません。

 

 

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