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消費税増税と野田首相

 「消費税率を上げる前にやるべきことがあるだろう」というのが、一般的な世論でしょう。識者が解説するまでもないことです。

 例えば、公務員制度改革、財政支出全般の見直し(事業仕分けのようなスケールではない)や、象徴的な意味を持つ国会議員の定員削減案などを具体的に示すだけでなく、国会に提案し(通常国会冒頭であるとか)、それら成立を前提として消費税増税を訴えるなら、世論の動向もずいぶん装いが違ったことでしょう。

 国会に提出した法案をたたき台に与野党協議を求めるなら、野党も拒否しづらいですが、素案の類でそれを投げかけても野党にしてみれば「なんで与党の共犯にならなきゃなんならないんだ」ってことになります。協議に応じない野党の姿勢へも批判はありますが、国会提出前の法案(それも生煮えのままの代物)について事前談合に応じないのはけしからんというのは無理があります。

 が、どう考えても分の悪い政策を「不退転の決意」でやりぬくという野田首相の姿勢は、あえてポピュリズムの逆をいくという点では、過去の民主党首相に較べ格段の差があります。なぜなら、増税とりわけ消費税増税を避けて通ることができないのは自明だということは、与野党のみならず国民の過半以上も理解していることだからです。だからこそ「増税の前にやるべきことがあるだろう」ってことになるわけですが、あえて敵役を買って出ることで、私心のなさ、愚直さがクローズアップされれば野田首相に追い風が吹かないとも限りません。改造内閣の閣僚が問責決議をされることなく、野党側の追及がピンボケだったりすれば、「実直な野田さんを信じてみよう」という世論が惹起する可能性もあり得ると僕は思います。

 もっとも、それはそれで危険なことではあるのですが・・・。

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