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片山総務相への期待

 総務大臣に就任する少し前のことですが、9月6日付の日経に、片山善博氏が「公務員は国保に入れ」との主張を開陳しておられました。

 氏によれば保険制度の原点にかえって地域単位ですべての人が加入する制度をつくるべきで、その第一のステップが公務員の国保加入であり、またこれが実現すれば、国保の問題(働いて保険料を納める人が少ないという構造的問題)の解決、公務員が国民と同じ立場になるという公務員制度改革の実現、共済組合を大幅に縮小させる行政改革の実現と、一石三鳥の改革にもなるというわけです。

 論旨は非常にわかりやすく首肯できる見解です。

 保険財政を改善する場合、制度の一元化は誰しも考えつくことですが、じゃあ協会けんぽを解体すればいいのか、建設国保を廃止すればいいのかってことを最初に言っちゃうと、議論は隘路に入り込んでしまいます。その点片山氏の主張のようにまず公務員の共済組合にメスをいれるというのは比較的国民的合意の得やすい手法といえるでしょう。公務員が国保に加入するという制度改革の場合、「低所得者層や不安定な就労状況にある人がちゃんとした医療を受けられなくなる」といったリアクションはまずないでしょうし、氏の言葉を借りれば「そもそも公務員が自分たちだけの特別の仕組みをもっている」ことよりも、国保加入のほうが妥当性という点で優位でしょう。

 財政再建を考える場合、要するところ、国民負担のどこを増やし、給付のどこを減らすかに尽きます。確かに事業仕分けの試みも重要ですが、財政の無駄にメスをいれたとしても、国民負担を減らし給付を増やすことができるわけではありません。そこで、結局のところ増税とりわけ消費税増税に目がむいてしまうのですが、国民負担とはつねにすべての国民とは限りません。誰の負担を増やすのか、誰の給付を減らすのかという目線に立ったとき、将来のリスクが少ない者から順に負担増をお願いするのは、ごく自然なことではないでしょうか。

 いずれにせよ、制度そのものの改廃をともなう改革が本来の意味での改革ですから、せっかく政権交代したのだから一つでも「改革」を実現してもらいたいものです。

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