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2008年5月

問責決議案の先送り

 日中首脳会談は、リンリンに代わるパンダ来日が決まったのが成果???ってとこですが、連休明け後も相変わらず内政は混迷を極めそうな気配です。

 追い詰められる福田内閣を一気に攻めたい民主党なのですが、どうも腰が定まらないのですね、これが。。。

 道路整備財源特例法改正案の再可決後の首相問責決議案を先送りして、野党が提出する後期高齢者医療制度廃止法案の審議動向を見極めて、とのことなんですが、どうしても及び腰の印象は否めません。

 一般財源化するとした福田首相の発言と特例法の再可決は明らかに矛盾するわけですから、その場面で問責の名分は十分すぎるほどあります。もちろん後期高齢者医療制度も廃止するのが筋でしょう。しかし、じゃあ来年度以降現行制度に戻せばいいというのも付け焼刃といわざるを得ません。問題は医療費負担における世代間をはじめとするアンバランスを解消するために国費をどう配分するかです。後期高齢者医療制度の場合、当事者に負担増を押し付け、そのうえ医療費を抑制しようとすることが大間違いなのですが、だからといってこれまでの老人保健制度がいいわけではないのです。

 どの場面で問責を出すかはすぐれて政治判断とはいえ、評判の悪い制度を廃止して元に戻すというだけでは、少なくとも政策としては稚拙だ思うのです。もし、道路より医療が国民受けしインパクトが強いと判断しているのなら、それもまたポピュリズムでしょう。

 ただ政治判断としても、支持率でも民主が自民を抜いている時期をみすみす逃すのは賢明とは思えません。もっとも民主党には問責カードしかないわけですから、その扱いが慎重になるのは理解できないわけでもありませんが、時期を逸してしまえばカードの価値が下がるということにも敏感であるべきです。

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