« 寝台急行「銀河」廃止 | トップページ | 日銀総裁が空席!? »

道路特定財源からタクシー代?

 読売新聞によれば、

 「国土交通省の出先機関である地方整備局で、ガソリン税などの道路特定財源を原資とする道路整備特別会計(道路特会)から、道路部局関係職員のタクシーチケット代金として、2002年度から5年間で総額23億7800万円が支出されていたことが16日、明らかになった」そうです。

 「地方整備局や、同局の下にある国道事務所など、道路部局関連の職員は全国に約1万2000人いる。国交省によると、道路特会からのタクシーチケットは、深夜残業の際の帰宅用や、日中の業務で公用車がない場合などに使ったという」ことで、国交省道路局は「道路関係の仕事をする職員のチケットなので、道路特会からの支出は適法だ」といっているとのこと。

 職員が仕事のために使ったから適法だということらしいのですが、ならば、明細を出すべきでしょう。適法かどうか判断できないデータしか示さないまま、「問題ありません」ではお話になりません。

 5年で23億ですから、1年平均4億6千万です。ちなみに一般会計からも毎年6千万支出しているそうですから、おおむね年間5億とみていいでしょう。職員は約1万2千人ですから、一人あたり年間4万を超えるタクシー代を使ったという計算になります。

 実際はどうでしょうか?

 職員のタクシー代で年間4億以上ってのはありえない話ではないでしょうか?

 まず、すべての職員が深夜残業するわけではありませんし、日中タクシーを使ってまで仕事をする職員も限られているでしょう。1万2千の職員全員がタクシーチケットを使うことなどありえません。

 しかも仮に深夜残業があってタクシーが必要な場合、少なくとも同じ方向に帰る職員は相乗りするでしょう。一台に最低3人は乗れるわけですから。また残業した職員すべてがタクシーで帰らなければならない環境にあるとは限りません。

 公用車がない場合に使ったとも国交省は説明していますが、常識的に考えて、公用車がないことが頻繁ならば、公用車を増やせばいいのです。200万の車を仮に100台購入しても2億ですし、日本車なら最低10年は持ちます。ガソリン代などを考えても5年間で23億もかかることなどありえません。

 と考えてみると、果たして職員のタクシー代に23億が消えたのかという疑問が沸きあがってきます。

 通常タクシーチケットなるものがどう使われているかといえば、ケースとして多いのは接待をした相手に、タクシーを呼んで別れ際に「これを使ってください」と渡すパターンです。じゃあ彼らが誰を接待するのか? 出入りの業者ということはないでしょう。まあ彼らから接待を受けることはあるかもしれませんが。

 となれば、内部でのいわゆる「官官接待」か、「関係各方面」にプレゼントしているかのいずれかか、両方かです。当然推測の域を超えませんから「関係各方面」の中身には言及しませんが、特定財源を守るもしくは守ってくれる立場にある「各方面」ということです。

 これはあくまで僕の推測です。

 しかし、僕に限らず容易に推測できる範囲のことです。

 それゆえ特定財源をタクシー代に使ったことがけしからんという問題を超えて、本当にそうなのかという点を追及することが肝要だと思うのです。

 そのためにまず総額だけではなく明細を出させるべきです。そして明細をさらにチェックしてゆけば、かならず辻褄の合わないケースが出てくるはずです。

 ひょっとしたら、大きなスキャンダルの種になるかもしれません。

|

« 寝台急行「銀河」廃止 | トップページ | 日銀総裁が空席!? »

「経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/123649/40533739

この記事へのトラックバック一覧です: 道路特定財源からタクシー代?:

« 寝台急行「銀河」廃止 | トップページ | 日銀総裁が空席!? »