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政策論議を深めよう

福田首相の新たな提案への各紙の論調は、おおむね特定財源の一般財源化に踏み込んだことを評価した点で共通しています。また、

 「日本経済や国民生活を混乱させないという一点で、福田首相と小沢一郎民主党代表が胸襟を開いて話し合ってもらいたい」(日経)

 「国民の生活を混乱させないため、今度は民主党の小沢代表が決断する番だ」(朝日)

 などと、与野党協議での事態打開を求めているのも特徴的です。

 

国民生活の混乱を目の前にして、野党側が「責任は政府・与党にある」と言い張り続けるのはダメよということなのでしょう。

 確かに一市民の感覚からすれば、民主党が突っ張っても、最終的には政府案が成立する状況下で、出口が遠のいた分しわ寄せは国民がかぶることになれば、与野党共に妥協せよということになるのはごく自然です。

 「政府与党の責任を追及する」ことと「国民の負託に応える」こととのバランス感覚はむしろ野党の側に問われているのかもしれません。

 とりわけ今国会では、参議院での与野党逆転がもろに反映し、法案処理の技術的な話が目立ち、必ずしも政策論議が深まったとは言い難い側面を否定できないからです。

 

僕には福田首相の新提案はその場しのぎの観が否めないのですが、いくつかの点で踏み込んだことは事実ですから、もし与野党協議が国対政治の駆け引きではなく純然たる政策論議の場になるならば歓迎したいと思います。

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