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架空計上じゃない!?

 いまさら安倍内閣がダメなどと紙数を割く必要があるんかいな、と思う今日この頃ですが、自殺した松岡さんの後釜に座った赤城農水大臣の事務所経費問題は、トドメになりそうな雰囲気です。

 届け出られた事務所に実態がないのが明らかなのに、「架空の計上や付け替えとかではまったくない」と、赤城さん。ヘンなお話ですね。「電話代や切手代、事務機器のリース料を積み上げた」ら10年間で9千万になったそうなんですけど、じゃあいったい電話や事務機器はどこにあったんでしょ? 赤城さんとご両親が没交渉なのかどうなのか知りませんが、実家が事務所になってたなんて晴天の霹靂ってかんじの親御さんのコメントは妙に説得力がありますし。

 「事務所というと机が並んで電話があるイメージをされるかもしれないが、いろんな集まりや会合をする場所」って赤城さんは説明してるんですけど、じゃあ、電話や机がないイメージの事務所になんで電話代がかかるんでしょうね? 言ってることが意味不明ってことに気づかないほどうろたえているんだなあと拝察はできますが、要するところ口からでまかせを言ってるってことなんですよね。

 簡単に言えば受領証も領収証もないカネのやりとりがあって、いずれにせよ使うには使っちゃんたんで別の名目を立てたんだけど、当然辻褄があわなくなったってことなんでしょう。架空じゃないとか付け替えじゃないなんて強弁してて大丈夫かなあってちょっぴり心配にもなります。

 いずれにせよ、政治資金規正法があらゆるゴマカシができない仕組みであれば問題はそもそも起こらないのです。どうすればってのは、実に簡単な話であらゆる支出に領収証が要るってことにすればいいのです。難しいことではありません。

 それと、もっと大事なことは、政治に膨大なカネがかかるシステムそれ自体にあります。与党の議員だって、議員をやってることで私財がどんどん増えている人なんてそうそういないでしょう。莫大なカネを集めそして使わなきゃならない、という現実それじたいを変えない限り、根本的な問題解決にはなりません。

 ちなみに選挙はどう倹約したってカネがかかります。いつも思うんですが、選挙なんてのは公営が基本なんだから、それを徹底すべきなんです。要は、公営の範囲で選挙運動の枠組みを設定すべきなのです。人手と費用がかかる仕組みをそのままにして「金のかからない選挙」なんてありえないからです。例えば、ポスター貼りなどは、選管に必要枚数を提出しておけば、選管が責任を持って貼り出すようにすべきなのです。選挙事務所も公的施設をタダで提供すべきです。電話戦術や選挙葉書などは廃止、禁止しても支障ありません。その代わり、政見放送の放映回数を増やす、選挙公報のスペースをもっと大きくし候補者の政見が詳細に記述できるようにするほうが大事なことではないでしょうか。

 ちょっと話がそれましたが・・・・。

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