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2007年7月

大阪駅の大問題!

 JR大阪駅から神戸方面に乗る人なら気づいていると思うんですが、神戸方面のホームは、3・4番線、5・6番線の二つに分かれています。じつはこのことが大問題の原因なのです。

 大阪駅はいくつか改札があるのですが、改札の正面には電光掲示板があって、どこそこ行きの電車がどのホームからいつ出るのかはすぐわかるのです。が、大問題は乗り換えの場合なんです。
 各ホームを結ぶコンコースがいくつかあるのですが、例えば環状線から神戸方面に乗り換えようとコンコースに降りても、電光掲示板がないのです。

 要は、二つのホームのどっちに上がると電車が来ているのかがわかんないのです。3・4番線のホームに上ると、5・6番線の電車が先に出発しそうで、あわてて階段を下り5・6番線のホームに駆け上がった時にはもう遅かったってことは一度や二度ではありません。
 
 例えば名古屋駅はホームの階段下に各ホームごとに掲示板があるんで便利なんですが、なんというか大阪駅はなにやってんだってって感じですね。

 駅はきれいになってるんですが、肝心なとこで、間が抜けているんです。早く掲示板をつけろー!!ってな感じの今日この頃です。
 追記
 本文は、別のところで書いたものを少々改めて使いまわしたものです。

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硬質な政策論争がしたいものです

 いよいよ明日から、参議院選挙が始まります。本番中も選挙運動の合間をぬって「HOTひとこと」申し上げるつもりですのでよろしくお願いします。もちろん公選法上ひっかかるようなお話はいたしませんが・・・。

 さて、昨日の朝日は「マニフェスト-数字なしでは落第だ」、日経は「財源の裏付け伴う責任ある政策論争を」と題して、自民党と民主党のマニフェストを紹介しながら、政策の具体性、とりわけ財源の裏付けを中心に論じています。朝日は、自民党のそれに「数字」がすっぽり抜け落ちている点を指摘する一方、民主党の場合、新規施策に必要な予算とその捻出方法に言及していることを評価しています。日経の場合は紙数のほとんどを民主党の「数字」に割いてその現実性を論じています。

 両紙とも「具体的な論戦」「責任ある政策論戦」を求めていますが、その点はまったく同感です。

 朝日がいみじくも述べているように、マニフェストとは「政策目標、優先順位、財源、達成時期などを具体的数値で示す」ことに意味があります。その点からすると、自民党の場合明らかにマニフェストなどといえた代物ではありません。もちろん民主党のそれも生煮えの感は否めませんが、民主党のマニフェストがだめならば翻って自民党のそれは合格ってわけではありません。

 だからこそ、やや難解であっても硬質の政策論争が求められるのです。まずなによりもいま優先すべき政策はなんなのかという総論面での議論が必要でしょう。そのうえで主張する個別政策の意義について、そして財源をどうするか、その財源が現実性をもったものかどうか、等について、ただ相手をあげつらうのではなく、自党の主張の正当性、説得性をきちんと述べることが大切です。

 選挙中、僕がマイクを握ることもありますから、そのことを意識しながら訴えたいと考えています。

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衆議院と参議院・選挙戦術の差

 議員選挙でもっともきめ細かい選挙は区市町村議会選挙です。これらの場合は、基本的に歩いたぶんだけ確実に票に反映します。当選ラインが2000票なら新人の場合、1万軒は歩くべきです。現職で一定基盤が固まっている場合は、自身の名簿をきちんと固めることになりますから、軒数は少なくなります。

 都道府県議、政令市議の場合は、1万軒では追いつきません。僕の知っている県議は事前にのべつまくなく選挙区内の全戸(おおむね2万軒)を歩かれます。この方は、その時々の政治情勢にかかわりなくつねに上位で当選されてきました。組織の背景がなければ基本はこの形しかありません。もちろんビラの全戸配布(人ではないがお金があるならポスティング業者に委託することもありです)を数回やるとか、駅頭などでの街頭演説を定期的に定位置で半年ぐらい続けておれば、名前を浸透させるという点ではそれなりの効果はあります。が、有権者とどれだけ顔をあわせたかということでは、区市町村議の場合と基本形は変わりません。支援組織の多寡がものを言うという点では違いがあるといえますが、最近は組織票というものはあまりアテにならないことに留意しておくべきでしょう。

 さて、国会の場合はどうか。衆議院は、小選挙区が県議会、区市町村議会と同じ区域で設定されているケースままあります。ただし当選ラインに達するための得票は格段に差がありますから、「歩く」という手法は、事実上全戸やりきるなど不可能ですから、1~2万歩いたからといっても砂漠に水をまくような側面は否めません。一定の組織、知名度等があることに越したことはありませんし、無名の場合だときめ細かに街頭に立つ、ビラをとにかく大量に配布する、可能な限りいわゆる事前ポスターを掲示するなどで、顔と名前をまず知らしめることも重要です。

 ちなみに僕は、衆議院選挙にはこれといった必勝法は存在しないと考えています。それは当然ながら情勢に大きく影響されるからで、セオリーどおりの選挙運動を着実に積み上げていても「風向き」には勝てないからです。しかも向かい風ならば、外に広がらないことがわかっていても、なおさら着実に固めの選挙をするほかなくなってしまうのです。一方、基礎体力に差があっても風向き次第では浮上することもあります。その点では、選挙の手法もさることながら、世論を的確に掴む訴えをどれだけできるかが問われます。が、それすら吹き飛ばすのが「風」ですから、このあたりはいかんともしがたいのです。

 さて、参議院の場合は、「風向き」に左右されるという点では衆議院よりも顕著といえるかもしれません。というのは、衆議院の選挙区は300。一方参議院は47ですから、衆議院の場合地域固有の事情が反映する場合もありますが、参議院では都道府県で一つの選挙区ですから、局地的な問題はあまり関係ないからです。しかも、参議院は、いわゆる注目区、激戦区なども分母が少ない分、衆議院の場合よりも取り扱いが大きくなります。となると、セオリーどおりのことを積み重ねるよりも、大向こう受けを狙った選挙の絵づくりが結構重要なポイントになるのです。参議院は衆議院以上にきめが粗くなる分、目立つパフォーマンスがものをいうのです。選挙のスタイルはもちろん、ポスター、ビラといった宣伝物、政見放送や選挙公報などすべてで、他候補との差別化をはかるためにトコトンこだわったものを作るべきでしょう。

 僕が担当している選挙が結果どうなるかわかりませんが、こだわるべきこと、ものにトコトンこだわりながらやっていきたいと思っています。

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勝敗ラインを示さない?

 なんか、いつも安倍首相の話題で、書いているほうも食傷気味ですが、いまさら不思議がるほうがヘンなほど、マヌケな発言のオンパレードは表彰状モノといって過言ではないでしょうね。

 参議院選挙での勝敗ラインを示さないなんて、負けても居残るための方便だって揶揄されるのが関の山なのになんであんなこと言うんでしょうね。やっぱり不思議です。

 そりゃあ与党の旗色が悪いのは火を見るより明らかだけれど、そんなときは宰相たる者開き直っちゃえばいいのです。「与党で過半数を確保するのが目標だ」ってなんで言わないのか。不思議ではあります。

 民主党の小沢代表は、与野党逆転できなければ政界を引退するって言ってるわけで、それと対比すると、安倍首相は試合をするまえから負けています。

 政治家の端的な言葉が微妙に情勢を変えることはよくありますが、安倍首相の場合、悪い状況を自分でますます悪化させている観がありますね。まあ自身で墓穴を掘るのはご随意にってところでしょうか。他山の石としなければならないエピソードです。

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架空計上じゃない!?

 いまさら安倍内閣がダメなどと紙数を割く必要があるんかいな、と思う今日この頃ですが、自殺した松岡さんの後釜に座った赤城農水大臣の事務所経費問題は、トドメになりそうな雰囲気です。

 届け出られた事務所に実態がないのが明らかなのに、「架空の計上や付け替えとかではまったくない」と、赤城さん。ヘンなお話ですね。「電話代や切手代、事務機器のリース料を積み上げた」ら10年間で9千万になったそうなんですけど、じゃあいったい電話や事務機器はどこにあったんでしょ? 赤城さんとご両親が没交渉なのかどうなのか知りませんが、実家が事務所になってたなんて晴天の霹靂ってかんじの親御さんのコメントは妙に説得力がありますし。

 「事務所というと机が並んで電話があるイメージをされるかもしれないが、いろんな集まりや会合をする場所」って赤城さんは説明してるんですけど、じゃあ、電話や机がないイメージの事務所になんで電話代がかかるんでしょうね? 言ってることが意味不明ってことに気づかないほどうろたえているんだなあと拝察はできますが、要するところ口からでまかせを言ってるってことなんですよね。

 簡単に言えば受領証も領収証もないカネのやりとりがあって、いずれにせよ使うには使っちゃんたんで別の名目を立てたんだけど、当然辻褄があわなくなったってことなんでしょう。架空じゃないとか付け替えじゃないなんて強弁してて大丈夫かなあってちょっぴり心配にもなります。

 いずれにせよ、政治資金規正法があらゆるゴマカシができない仕組みであれば問題はそもそも起こらないのです。どうすればってのは、実に簡単な話であらゆる支出に領収証が要るってことにすればいいのです。難しいことではありません。

 それと、もっと大事なことは、政治に膨大なカネがかかるシステムそれ自体にあります。与党の議員だって、議員をやってることで私財がどんどん増えている人なんてそうそういないでしょう。莫大なカネを集めそして使わなきゃならない、という現実それじたいを変えない限り、根本的な問題解決にはなりません。

 ちなみに選挙はどう倹約したってカネがかかります。いつも思うんですが、選挙なんてのは公営が基本なんだから、それを徹底すべきなんです。要は、公営の範囲で選挙運動の枠組みを設定すべきなのです。人手と費用がかかる仕組みをそのままにして「金のかからない選挙」なんてありえないからです。例えば、ポスター貼りなどは、選管に必要枚数を提出しておけば、選管が責任を持って貼り出すようにすべきなのです。選挙事務所も公的施設をタダで提供すべきです。電話戦術や選挙葉書などは廃止、禁止しても支障ありません。その代わり、政見放送の放映回数を増やす、選挙公報のスペースをもっと大きくし候補者の政見が詳細に記述できるようにするほうが大事なことではないでしょうか。

 ちょっと話がそれましたが・・・・。

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税制論議が沸騰すればいいんですけど

 なにを思ったのか安倍首相。ことここに及んで「消費税を上げないなんてひと言も言ってない」と発言。なにを考えてのことなのかさっぱりわかりませんが、そんなこと考えることじたい安倍首相を買いかぶっているのかもしれませんね。

 すこしまえ税制論議を封印すべきでないと、僕は述べましたが、その点からすればわざわざこの問題を持ち出してきたことは歓迎すべきなのかもしれません。

 このさい、いま現段階における税制問題は、消費税を上げることが第一義なのかそうでないのかをハッキリさせてほしいものです。現段階、すなわち参議院選挙のときには必要がなくて、選挙が終わって秋風が吹くころには消費税率を上げるのが必要なんて、ホント人をバカにしてますから。

 日経は首相発言について、財源論争に引き込もうという判断ではないかと、えらく買かぶっていますが、もしそうなったとしたら、法人税はどうするんだ、とか、事実上富裕層への税制優遇はどうするんだ、といった調子で議論はいくらでも出てきます。消費税だけを税制全体から切り取ってそれに社会保障財源の問題をくっつける手口に、いまさらそうそうだまされるわけもありません。

 消費税率の高低などではなく、税金を納める対象としてもはや安倍内閣は信用されていないという現実を安倍さんもそろそろ甘受すべきでしょうね。

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