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税制論議の「封印」

 末期症状の安倍内閣が、この期に及んで税制を持ち出すなんことはしないでしょうが、一方でそれは重要な政策課題の先送りにほかなりません。

 日経の「けいざい解読」は「増税論議「封印」の先は・・・」と題して、「不人気政策を選挙前に封印するのは珍しくない」が、「日本でも重要政策を逃げずに争う機運は生まれないだろうか」と述べています。もっともこの解説は、政府・与党内の議論は簡潔にまとめていますが、では所得税、法人課税、消費税などをどうするのかは課題を呈示するにとどまっており、じゃあどうするのか、という問題提起には至っていません。

 予想以上に増収となったことも、税制論議が盛り上がらない理由ではあるのですが、そもそも経済成長が永遠と続くことはありえないわけですから、税収が増えたとしても、好景気が続いている間に、増税をやっておくべきは当然のことです。

 その場合、好景気の恩恵をもっとも受けているものに対して、負担を求めるのが常道です。税の基本は応能負担ですから。まず、景気対策の名目で実施されている特例措置を廃止することです。ついで金融・証券税制の抜本的な見直し(株売却益や利子などについて累進課税を導入するなど)に手をつけるべきです。

 社会保障についてはその水準、規模について論議を煮詰めていけば当然将来にわたってどの程度の財源が必要かについてもはっきりしてきます。社会保障となるとすぐに消費税とのからみで論じられやすいのですが、そもそも社会保障財源=消費税でなければならない理由はどこにもないのです。この問題は、単に税制の問題に矮小化すべきではなく、政府が国民に果たすべき責任、すなわち福祉の水準がどうあるべきかという、それこそ「国のかたち」の本質にかかわるものとして認識すべきでしょう。僕は、それが合意されないまま安易なそろばん勘定で増税、減税が論じられることを危惧するのです。

 ちなみに財政削減か、税制改革かと二分法で語られることがままあります。それじたいは問題ではありませんが、しかし歳出をどう削減するかは、あくまで政府が国民に果たすべき責任との関連で論じられるべきものだということも付け加えておきます。やりかたによっては歳出削減=善とは限らないことにも注意を払うべきでしょう。

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