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国民投票法案成立へ

 これを書いている段階ではまだですが、国民投票法の採決はもうすぐのようです。参議院でもひと悶着はあるでしょうが、今国会での法案成立はほぼ確実です。

 むろん僕は、法案には反対です。憲法を代える理由が見当たらない以上、改正の手続きを定める法律が必要となる理由、すなわち立法動機が存在しないからです。

 もっとも自民党は改憲草案を世に問うていますし、改憲を党是とする自民党が与党にある以上、改憲それじたい有権者に了解されているという拡大解釈の成立します。安倍首相が改憲を最大のテーマに掲げているのも、もちろん本人の強い信念もあるでしょうが、自民党員としてはむしろ当然のことでもあるのです。

 しかし、彼らの決定的な説明不足は、例えば9条について、国際貢献などという美辞麗句を振りまきながらも、条文を代える決定的な理由は、要は主観を越えるものではありませんでした。憲法制定時に比べて、今の日本を取り巻く国際環境が、自国の防衛という点で悪化していること、現行憲法では国民の生命、財産を保証できないことを明確に示すことができて初めて9条改憲の根拠が浮かび上がってくるのです。しかし肝心要のところで議論が深まったとは到底いえません。

 もう一つの問題、というよりも僕はこの点こそ最大の問題だと考えているのですが、自民党の改憲草案は、憲法が権力に対する制限規範であるという基本中の基本をひっくりかえそうとしていることです。しかもそれほどの大きな転換を、権利ばかり強調して義務を忘れがちになってはいけない式の論理で押し通そうとするのですから、あいた口がふさがりません。憲法という規範によって時の権力が制限を受けることが、国民にとって不利益をもたらしていると根拠を示すのが筋でしょう。

 要するところ、代える理由については実にお粗末で、その意味ではこの間の国会での憲法論議それじたいが憲法に対する背信行為といっても過言ではないでしょう。

 憲法論議が神学論争なってはいけないといいながら、およそ本質とはかけ離れた議論にむしろ積極的に関わっていった民主党の責任も重大です。改憲が必要か必要でないか以前にそんな議論をいまやっている場合ではないことを共通認識にすべきだったのですから。法案を微に入り細に入り検討し修正を加えるのは、一つの法律案に対する向き合い方としては褒められるべきでしょうが、政治の世界に身をおく以上、つねに物事を政治的文脈の中でとらえる姿勢は必要です。民主党には護憲、改憲両派が混在していることもあるのでしょうが、法案の動きだけでなく与党ペースの国会審議のなかで、国民生活という基本課題がスッポリ抜け落ちた審議の流れを作ってしまったという点では、民主党は共同正犯といえるかもしれません。

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