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租税原則の見直し

 政府税調の香西会長は、記者会見で「租税原則を見直すことが必要になっている」と述べ、理念そのものを再検討することを示唆したそうです。

 いうまでもなく「公平・中立・簡素」が税制の理念です。が、それを「経済成長重視型」とやらに転換するのが眼目のようです。

 ここで「公平」とされる理念は、税負担の能力に応じて課税するという応能負担の原則をうたったものです。どうやらそれを「公正」と言い換えるつもりらしいのですが、その結果は応能ではなく応益に転換することを意味します。もっと言えば、「努力」してお金をもうけた人は少々の負担、「そうでない」人は、社会に貢献していないから税で貢献してもらうってことになるのです。簡単に言うと、お金持ちは税負担がより軽く、ビンボー人ほど重いってことです。これって、税の持つ所得再分配機能を完全に取っ払うということを意味します。

 「中立」ってのは、例えば、産業や業種の間で中立であるべきという原則で、それからすると特別措置、優遇措置ってのはそもそも見直すべきなのです。が、これを取っ払って「活力」を原則にするとうのです。ありていに言えば、現在でもその中立性を侵している税制を既成事実化するというわけです。

 こうした方向は、つねづね不公平税制として批判されるいまのあり方を、基本原則をj変えてしまうことで正当化することを意味するのです。原則にそった批判を受けるとしんどいから、いっそ原則を変えちゃえってことなのです。

 そして原則さえ変えちゃえば、財界・大企業にとって都合よくそのさじ加減で、好きなように税制を変えることができるのです。冒頭の「成長重視」ってのは言い換えれば儲かっているところからの税金はまけてやるってことなのです。

 要するところ「税制の原則はビンボー人から搾り取ることだ」ってわけです。

 よれよれの安倍内閣を財界あげてさせている理由の一つがこれなのです。

 まがりなりにも選挙という民主主義の道具がある間に、邪悪なもくろみは潰さなければなりませんね。

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